安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
しかも、今回の個人情報保護法では、総務省所管の国の行政機関や独立行政法人等の情報、民間事業者の情報、そして各自治体が所管している住民の情報など、全て個人情報保護委員会に一本化され、膨大な個人情報データが集積されることになります。
しかも、今回の個人情報保護法では、総務省所管の国の行政機関や独立行政法人等の情報、民間事業者の情報、そして各自治体が所管している住民の情報など、全て個人情報保護委員会に一本化され、膨大な個人情報データが集積されることになります。
平成29年度総務省所管予算概算要求では、地方の一般財源総額について平成28年度地方財政計画の水準を下回らないように確保することや、地方交付税について本来の役割が適切に発揮できるよう総額16兆円の確保と交付税率の引き上げを要求しているようであります。また、先般、地方交付税算定の見直しのポイントとして、人口減少対策で成果を上げた自治体に配る地方交付税を来年度から手厚くするといった新聞報道もありました。
平成28年度は３年ごとの見直しの時期でありましたが、総務省所管の基地交付金・調整交付金の前年対比10億円増額の355億4,000万円、防衛省所管の基地周辺対策経費、歳出ベースは前年対比８億4,900万円の増額、1,192億1,800万円が確保されたと示しています。そこで、松江市分は増額になったのか伺います。
昨年の２回目の見直し時のことでございますけれども、平成２５年度３月に示された総務省所管の地方公共団体定員管理研究会より、新たな定員管理の指標である第２次定員モデルが公表をされております。そうした外部指標である定員モデル等の試算を活用されて、このたび見直しをされたのかどうなのか、伺っておきます。 ○議長（藤原 信宏君） 長谷川総務部長。
こうした基地関係市町村に対しては、これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）及び米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金（施設等所在市町村調整交付金）が交付されている。
１０月１８日、総務省所管の財団法人地域総合整備財団が、地域経済と雇用に貢献した企業を表彰する本年度のふるさと企業大賞を１０社選定され、掛合町に拠点を置きカーエアコン用のリップシール等を製造する、島根イーグル株式会社が受賞されました。島根県からは７年ぶり２件目で、雲南市では初の受賞となります。 同社は、平成２年に島根県と旧掛合町の誘致企業として操業を開始され、本年で２０周年を迎えられました。
同システムを全国の地方公共団体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるよう、総務省所管・財団法人地方自治情報センターが2005年度に被災者支援システムを、地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録・管理し、他の地方公共団体が有効に活用できるようにする地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録し、2009年１月17日には、総務省が被災者支援システムをおさめたＣＤ－ＲＯＭで全国の自治体へ
平成５年には総務省所管の地方自治情報センターが同システムを地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録し、また平成９年には総務省から全国の地方公共団体に被災者支援システムをＣＤで無償配付するなど、全国の利用促進が図られてきました。 このたびの東日本大震災では、市や町全体が津波に襲われるなど、地方公共団体の業務機能そのものが麻痺した地域もありました。
このシステムを、全国の地方公共団体が無償で入手し、災害時に円滑に被災者支援ができるように、総務省所管・財団法人地方自治情報センターが統一的に登録、管理し、他の公共団体が有効に活用できるようにする地方公共団体業務用プログラムライブラリに登録し、2009年に被災者支援システムバージョン２をおさめたＣＤ－ＲＯＭを全国の自治体に無償配布したようでございます。
◆９番（永見おしえ君） 検討していくということでありますが、今全国の地方公共団体がこの被災者支援システムを入手することができて、被災時の緊急対応に活用できるよう、総務省所管の財団法人地方自治情報センターが、2005年度に被災者支援システム地方公共団体業務用プログラムライブラリっていうのを登録をされたそうでございます。
これ私、去年もたしか提起したと思うんですが、これは総務省所管の財団法人、自治体国際化協会ですか、これが主体性を持っておるということで話があったと思いますけれども、ご案内のとおりこの協会につきましては、非常に国の方でも問題、課題になっております、いわゆる天下りの関係であります。
総務省所管の本事業は、情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差を是正することにより、地域住民の生活の向上及び地域経済の活性化を図ることを目的としており、事業主体は条件不利地域に該当する市町村となっています。
こうした基地関係市町村に対しては、これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）及び米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金（施設等所在市町村調整交付金）が交付されている。 また、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため国の責任において基地周辺対策事業が実施されている。
単純に計算しますと５００万程度の人件費ととらまえとうございますけれども、私少し精査してみますと、これは総務省所管の財団法人、自治体国際化協会ですか、ここらあたりのあっせんも含めておやりになってる事業ではないかなという感じがするところです。外国語指導助手のあっせん等がやられているのが今申し上げました財団法人の扱いであると思います。
それでは、２点目の質問として、この事業は総務省所管の過疎地域集落再編整備事業の活用により、江津市定住促進ビジョンに基づいて、本市が集落の空き家を借り上げ、定住希望者向けの住宅として整備することによって、人口減少や高齢化が進む集落の活性化と、増加する空き家の活用及び定住希望者の住宅確保を緩和することを目的に行われます。
それから国についてもですけど、たまたま、これ総務省なんですけども、もう既に平成１９年度の総務省所管の予算概算要求の概要ということでホームページで示されております。
今年度はその地区を整理統合いたしまして、８カ所について、総務省所管の中国総合通信局の方へ施設整備事業の申請を行っているところでございます。整備後の運用経費、それから、これについては携帯事業者が負担することになります。事業者の同意がなけねば事業を進めることができないということでございます。そこで、事業者の中国支社があります広島の方へ出向いて、事業者に対して要望活動を行っているところでございます。
行政相談につきましては、総務大臣が民間有識者を行政相談員として委嘱し実施をしております総務省所管の制度でございます。浜田市では２名の行政相談員がおられ、毎週水曜日に市役所で相談を受け付けておられます。 相談件数につきましては、市町村別には公表されておりませんが、平成14年度島根県内では2,394件の相談を受けております。